これらの文書は共通することもありますが、なんのために必要なのかという目的は少し違ってきます。

就業規則は労務リスクを回避するため

無駄な残業代は払いたくない。不良社員を解雇したい。経営者の方なら皆さん、そんな思いをもたれたこともあるのではないでしょうか？

そんなの簡単だよ。と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際にこれを実行しようと思うと、大きなリスクに直面することになるのです。

会社のルールブックは基本的な教育ツール

会社のルールブックとは、文字通り従業員に最低限理解してほしい会社の基本的な決まりごとを文書化し、確認できるようにしたものです。もちろん、就業規則も従業員に周知する必要があるのですが、実際に就業規則に目を通す従業員は多くありません。

しかし、会社は組織ですから、様々な決まりごとの中で、活動しているはずです。社員数が数人であれば、この決まりごとを共有することが簡単ですから、わざわざ文書化する必要はありません。しかし、人数が数十人規模以上になってくると、完全に共有することはほぼ不可能です。

最低限、わが社の従業員にはこれだけは理解しておいて欲しい、迷ったら行動をして欲しいというような内容を従業員に周知徹底する教育ツールが、会社のルールブックです。

業務マニュアルは、業務の効率化、標準化を目指すもの

 業務マニュアルは、日常の業務を文書化したものです。しかし、業務マニュアルの作成は、今実際に行っている作業の手順を記載するだけではありません。業務マニュアルの作成の際に、その手順が本当に効率的なのか？その手順でミスがおこりやすいのはどこか？簡略化できることは無いか？といった業務分析を行います。

この中で、業務の手順を見直すとともに、最適な手順を標準的な手順として定めておくことで、業務レベルの底上げを図ることができます。

会社のルールは定期的にに見直しが必要

これらの会社のルールの文書化で、共通するのは、定期的にに見直しが必要だということです。企業を取り巻く環境は内部、外部ともに常に変化しています。去年対応できたことが、今年は対応できないということ珍しくありません。これらの会社のルールも、変化に対応するために常に見直しを図ってこそ、本来の目的を達成できるのです。

サービスの内容

御社の労務環境の診断

御社の現在の労務環境、労働条件、規程の整備状況をチェックリストに基づきヒアリングをさせていただきます。ここで御社の労務リスクを分析し、対応するためには何が必要か？また既存の規程等で必要ないものは無いかを把握いたします。

就業規則提案書の作成

労務環境の診断結果をもとに就業規則提案書を作成し、ご提案いたします。事前に、どのような規程を作成するのか？また、作成後どのように運用するのか？をイメージしていただいた上で、就業規則を作成いたします。 

就業規則の作成

就業規則提案書の内容をご賛同いただけた場合は、就業規則の作成を行います。就業規則に伴う諸規定はまた、就業規則の運用に必要な書式類（社内申請書等）も合わせて作成し、ご提供いたします。

就業規則運用マニュアルの作成

就業規則に規定された内容をわかりやすく解説した就業規則運用マニュアルを作成いたします。たまにしか見ない就業規則の内容を、労務知識が無い一般の社員でも理解してもらうためのものです。

説明会の実施

新たな就業規則を運用する前に、社員の方を対象とした説明会を実施いたします。既存の規定との変更点や、新たに定められた規定等について説明いたします。

労働基準監督署への提出

作成した就業規則を所轄の労働基準監督署に提出いたします。

アフターフォロー

就業規則の運用開始後1年間はアフタフォロー期間として、法改正や社内体制の変更に対応し、規程の修正等を実施いたします。 

サービスと価格

サービスの内容

御社の労務環境のヒアリングと提案

御社の現在の労務環境、労働条件、規程の整備状況をチェックリストに基づきヒアリングをさせていただきます。御社の業界、規模にあった一般的な労務リスクとその対応状況を確認した上で、基本的な就業規則案をご提案いたします。

就業規則の作成

御社の就業規則の作成を行います。就業規則に伴う諸規定はまた、就業規則の運用に必要な書式類（社内申請書等）も合わせて作成し、ご提供いたします。

労働基準監督署への提出

作成した就業規則を所轄の労働基準監督署に提出いたします。

アフターフォロー

就業規則の運用開始後1年間はアフタフォロー期間として、法改正や社内体制の変更に対応し、規程の修正等を実施いたします。 

サービスと価格

ルールブック作成 

業務マニュアル作成の必要性

業務の効率化

多くの企業において業務マニュアルを作成する目的として、最も大きなものは業務の効率化です。

多くの中小企業にとって、日常の業務の手順はこれまでの経験に基づき決められています。この手順は、決められた時点では、効率的でミスも少ない手順であっても、業務内容が一部変わったり、新たな手順が追加されたりした場合に、場当たり的に変更して、全体としては非効率になっているケースも少なくありません。

業務マニュアルを作成する際には、業務フローの分析と見直しを行いますので、業務効率化のために業務手順を再構築することができます。

誰も見ないマニュアルから、業務の継続的改善ツールに

多くの企業では既に、主な業務で業務マニュアルが作成されています。いや、うちではマニュアルなんて作った覚えないよ！とおっしゃる企業様でも、探してみると、意外と「担当者が変わったときに作成した引継ぎ用のマニュアル」なんかが出てくるものです。このようなマニュアルは、引継ぎが終わってしまうと、誰も見なくなってしまい、結局忘れ去られてしまうのです。

業務手順を担当者やその上司、関係部署との間で定期的に見直せば、業務の継続的な改善を図ることが可能です。当事務所では、定期的な見直しの手順を含むマニュアルの作成と、その運用体制の仕組み作りもサポートいたします。

内部統制の強化で

上場を目指す企業様や上場企業のグループ会社の企業様にとって内部統制の強化に伴う文書化作業は、頭の痛い問題なのではないでしょうか。特に、規程等の上位文書は監査法人やコンサルのサポートにより作成できても、業務プロセスレベルでの文書化は、現場の大きな負担になることが多いからです。

当事務所では、このような内部統制用の業務マニュアルについても、作成をサポートいたします。

情報セキュリティの観点から

現在の企業では、多くの業務においてITシステムが活用されており、そのシステムでは営業的にも社会的にも機密性の高い情報がやり取りされています。機密情報を社内で安全に取り扱うことが出来るか否かは、大企業との取引条件にもなっており、情報セキュリティは中小企業にとっても大きな課題です。

情報セキュリティを強化を考えると、業務手順の見直しと、そのルールの文書化は欠かせません。業務プロセスの中に、どんなリスクがあるのか、そのリスクに対応するためにどのようなルールを作るのか、ルールをどのように周知するのか、といった点を考慮した、業務手順の見直しと文書化をサポートいたします。

サービス概要

まずは業務分析から

当事務所では、マニュアルを作成する際に、必ず業務フローの作成と分析を実施いたします。業務担当者からのヒアリングによりワークフロー図を作成し、問題点が無いかを、担当者と一緒に検討します。

身の丈にあったマニュアルを

中小企業には、大企業のような立派な規程や膨大な量のマニュアルは必要ありません。必要な最低限度の仕組みを決めること、それを出来るだけわかりやすく、簡単に文書化することが重要です。

現場で使いやすいもの、継続して使えるものを目指して作成しますので、文書の形態にはこだわりません。マニュアルというよりチェックリストといった文書形態になることもあります。

 マニュアルを一緒に作成します。

業務マニュアルの作成にあたっては、2人以上の担当者（兼任で構いません）を決めていたき、プロジェクトといった体制で進めていきます。企業様によって、作成作業を負担する割合は変わりますが、実際に活用できるマニュアルを作成するためには、作成作業にも参加していただく必要があるからです。

価格

 100,000円～

 業務の内容やボリュームによって変わります。別途お見積もりいたします。

平成10年の開業以来、中小企業の皆様の就業規則作成等の労務管理のサポートをさせていただいております。  

• 名称：泉谷総合事務所
• 代表：泉谷笑子
• 社会保険労務士：野中　仁
• 所在地：大阪市中央区谷町1−7−4　ＭＦ天満橋ビル２Ｆ
• TEL：０６−６９１０−２２８８
• FAX：０６−６９１０−２２８９
• Email：office@office-izutani.com
• URL：http://office-izutani.com

 【地図】

会社が社員に守るべきルールは、就業規則に記載されていると思われるかもしれませんが、会社の中には、それ意外にも会社が社員に守って欲しいルールがあるのです。

社員としての行動規範を明確にし、会社の目標を共有する。

経営者にとって、会社の経営理念、経営目標といったことは、社員全員に理解して欲しいことだと思います。社員全員が、これらの経営理念や、経営目標に沿った行動を取ってもらうことが理想でしょう。

しかし、経営理念や経営目標が社内に掲示されることはあっても、 そのためにどんな行動が求められているか？というところは、明文化されている会社は多くはないでしょう。

例えば、「お客様を大切にする」といった経営理念があったとします。この経営理念に沿った行動は、具体的にどんなものなのでしょう？

「来客があった場合は、社内にいる全員で立って挨拶する」「電話は必ず3コール以内でとる」「クレームがあったら、当日中にお客様のところに駆けつける」・・・・

ある人にとっては、当たり前のことかもしれませんが、別の人にとってはそれほど気にしないことかもしれません。このような認識のムラを出来るだけ少なくすることは、会社の目標を達成するための行動につながります。

もちろん、業務ごとにケースバイケースで対応する必要があり、全てを明文化することは不可能です。しかし、経営者がこれだけはやって欲しい、という行動規範を記載しておくことが重要なのです。

基本的なルールを共有し、つまらないトラブルを減らす。

就業規則に書かれてあるルールであっても、社員がそれを理解しているとは限りません。

例えば、有給休暇の取り方。

「1週間前までに所定の申請書を直属の上司を通じて、総務部長に提出する」というルールがあっても、それを理解していない社員が、希望日の前日に口頭で「有給をとりたいんですが・・・」なんて言ってくる。こんなシーンは、多くの会社で見られることです。

このようなつまらないトラブルの種は、会社の中で数多くあり、業務効率を落としている場合があります。

社員みんなが共通のルールを理解しておくことで、つまらないトラブルを防ぎ、効率的に、そして、みんなが気持ちよく働く会社を作ることができるのです。

いつでも気軽に見て、確認できるようなツール

 就業規則や、社内規程は整備されているが、社員のほとんどが、「見たことが無い」「どこにあるのかさえ知らない」といった会社も多いのではないでしょうか。

 それが普通だと思います。総務部門や人事部門の方以外の一般の社員の人は、就業規則や、社内規程は作っても見ないものなのです。

そのために、もっと気軽に読めるルールブックを作るのです。 ルールブックは大きくてもB5サイズ以下のコンパクトなもので、社員全員が持ち歩けるものにします。記載方法も、口語体を交えて、わかりやすいものにします。内容は、会社の基本的なルールや行動規範といったことなので自由です。

また、このようなツールを作成することで、社員教育にも活用することが可能です。

当事務所では、ルールブック作成サポートを行っております。制作物の形態や制作部数によりお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら