就業規則・業務マニュアル等の作成なら泉谷総合事務所

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業務マニュアル作成、支援します

当事務所では、御社の業務フローの分析と文書化をご支援しています。

業務マニュアル作成の必要性

業務の効率化

多くの企業において業務マニュアルを作成する目的として、最も大きなものは業務の効率化です。

多くの中小企業にとって、日常の業務の手順はこれまでの経験に基づき決められています。この手順は、決められた時点では、効率的でミスも少ない手順であっても、業務内容が一部変わったり、新たな手順が追加されたりした場合に、場当たり的に変更して、全体としては非効率になっているケースも少なくありません。

業務マニュアルを作成する際には、業務フローの分析と見直しを行いますので、業務効率化のために業務手順を再構築することができます。

誰も見ないマニュアルから、業務の継続的改善ツールに

多くの企業では既に、主な業務で業務マニュアルが作成されています。いや、うちではマニュアルなんて作った覚えないよ!とおっしゃる企業様でも、探してみると、意外と「担当者が変わったときに作成した引継ぎ用のマニュアル」なんかが出てくるものです。このようなマニュアルは、引継ぎが終わってしまうと、誰も見なくなってしまい、結局忘れ去られてしまうのです。

業務手順を担当者やその上司、関係部署との間で定期的に見直せば、業務の継続的な改善を図ることが可能です。当事務所では、定期的な見直しの手順を含むマニュアルの作成と、その運用体制の仕組み作りもサポートいたします。

内部統制の強化で

上場を目指す企業様や上場企業のグループ会社の企業様にとって内部統制の強化に伴う文書化作業は、頭の痛い問題なのではないでしょうか。特に、規程等の上位文書は監査法人やコンサルのサポートにより作成できても、業務プロセスレベルでの文書化は、現場の大きな負担になることが多いからです。

当事務所では、このような内部統制用の業務マニュアルについても、作成をサポートいたします。

情報セキュリティの観点から

現在の企業では、多くの業務においてITシステムが活用されており、そのシステムでは営業的にも社会的にも機密性の高い情報がやり取りされています。機密情報を社内で安全に取り扱うことが出来るか否かは、大企業との取引条件にもなっており、情報セキュリティは中小企業にとっても大きな課題です。

情報セキュリティを強化を考えると、業務手順の見直しと、そのルールの文書化は欠かせません。業務プロセスの中に、どんなリスクがあるのか、そのリスクに対応するためにどのようなルールを作るのか、ルールをどのように周知するのか、といった点を考慮した、業務手順の見直しと文書化をサポートいたします。

 

サービス概要

まずは業務分析から

当事務所では、マニュアルを作成する際に、必ず業務フローの作成と分析を実施いたします。業務担当者からのヒアリングによりワークフロー図を作成し、問題点が無いかを、担当者と一緒に検討します。

身の丈にあったマニュアルを

中小企業には、大企業のような立派な規程や膨大な量のマニュアルは必要ありません。必要な最低限度の仕組みを決めること、それを出来るだけわかりやすく、簡単に文書化することが重要です。

現場で使いやすいもの、継続して使えるものを目指して作成しますので、文書の形態にはこだわりません。マニュアルというよりチェックリストといった文書形態になることもあります。

 マニュアルを一緒に作成します。

業務マニュアルの作成にあたっては、2人以上の担当者(兼任で構いません)を決めていたき、プロジェクトといった体制で進めていきます。企業様によって、作成作業を負担する割合は変わりますが、実際に活用できるマニュアルを作成するためには、作成作業にも参加していただく必要があるからです。

価格

 100,000円~

 業務の内容やボリュームによって変わります。別途お見積もりいたします。